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【自動車事故の過失割合のQ＆A集】ここでは良く質問に出る過失割合についての疑問と解説を掲載している。過失について0から丁寧にまとめてみた。車に乗っている人も乗らない人もいつ事故に遭うか分からないので参考にして欲しい。

交通事故の過失割合とは、発生した事故に対して、当事者の責任（不注意）の大きさを割合で示した物を言う。簡単に言うと、どちらの方に責任が多くあるのかだ。

事故を起こした両者に過失のある事故の時は通常は本人同士が契約している保険会社の担当者が話合いで過失割合を決める。

答えは「NO」です。

警察が過失割合を決めているわけではない。

警察は事故が起きると、連絡を受け現場に駆け付ける。

そして事故が起きたと言う「記録」をつける係りだ。

過失割合は民事上の問題なので警察が介入する事はない。

当事者同士が加入する自動車保険会社が話し合い過失割合を決めてくれるのだ。

まずは事故を起こした両者に聞き取りをする。

その後、目撃者からの証言の話を聞く。

もし、当事者同士の意見に食い違いが有る場合は専門の調査会社に調査を依頼して道路状況等を詳しく調べて答えを導く事となる。

例)

センターラインの有無、道幅、見通しの良さなどの道路状況の確認。

または、信号の変わるタイミングなどを調べる事になる。

もし、車と人との事故だった場合は

警察が作成する「実況見分調書」の内容確認をする事もある。

これらの情報から事故状況を確認して過失割合を決定して行く事となる。

事故を起こした両者に過失のある場合、一般的には当事者が契約している保険会社の担当者が話合い、過失割合を決めて行く。

その時の話の過失割合の基準は過去の裁判例をもとに話し合って行く。

過去に起きた事故と似ている裁判例を基準とし、現在起きている事故状況に応じて割合を修正しながら進めて行く。

ユーザーが契約している保険会社が大手だからと言って過失割合が有利、不利になる事は無いので安心して欲しい。これは裁判例という基準があるためだ。

交通事故証明書は、交通事故の発生日時、発生場所、当事者等の事故発生の事実が記録された文書の事を言う。

どのように発行するのか？

自動車安全運転センターの各都道府県事務所が発行しているが、まず事故が起きたら警察へ届け出を行う。そのご警察からの情報に基づき自動車安全運転センターが発行する事になる。

申請方法は？

通常は保険会社が取得してくれる。

交通事故証明書は郵送、インターネット、自動車安全運転センターの窓口で申請する事もできるが手間だし、手数料が掛る。

ちなみに交通事故証明書に過失割合は書かれてはいない。

これは、ただの噂である。

駐車場内の事故だと必ず50％50％になると噂があるが

駐車場内での事故でも、一般道路などでの事故と同じ扱いで、それぞれの事故状況に応じて過去に起きた似ている裁判例に照らし合わせて過失割合を決定して行く。

答えは「NO」だ。

過去の裁判事例ではセンターラインオーバー、赤信号無視の事故では基本過失割合が100：0となった事がある。

答えは「NO」だ。

物損事故、人身事故でも同じ事故でも過失割合は変わって来る事はない。

人身事故だからと言う理由で、加害者側の過失が大きくなる事はない。

示談を当事者同士でしてしまうと保険金が出ない事がある。

その為、まずは保険会社に電話をする事をお薦めする。

対人賠償や対物賠償は、正当な、本来支払うべき金額を補償する為の物だ。

もし、示談にしてしまったら過失割合が不当の場合は正当な割合分までしか補償されないのだ。

自動車保険を選ぶなら大手サイト「保険の窓口」のサイトがお勧めだ。

自動車保険を選ぶに欠かせないのが見積り取りだ。

これを行う事で保険料金が5万円以上安くなるケースは多くあるのだ。

見積りを取って一番安い保険会社を比較する事が一番賢明だ。

↓「保険の窓口」の自動車保険選び公式サイト